記事の分類： 金融・行政
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化
2022年06月27日 |
改正省エネ法案が参議院で可決した。
2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。
また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」
2022年06月17日 |
国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...
国交省公表=持ち家の工事費上昇、資材価格高騰で、住宅投資予定額は着工戸数に伴い減少
2022年06月16日 |
2022年4月の住宅投資予定額は、前年同月比7・7%増の1兆2971億円となった。
利用関係別で、前年同月に比べてマイナスとなったのは持ち家のみ。着工戸数...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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CLT活用で支援、木構造振興と日本住宅・木造技術センター
2022年06月10日 |
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁が展開する「CLT活用建築物等実証事業」の募集を開始した。
CLTを活用した建築物の建築や、複数のCLT...
ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日 |
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ
2022年06月08日 |
所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方...
新環境基本計画へ議論加速=東京都、太陽光発電搭載義務化など盛り込む、ゼロエミに補正予算
2022年06月06日 |
東京都環境局が、新たな環境基本計画の策定に向けた議論を加速させている。
17日、新たな東京都環境基本計画を策定するにあたり、2030年に向けて延床面積2...
国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
ウッドライズ2021=視察や商談を実施、温暖化抑制へ木造建築の普及訴え、世界の最新知見活用へ
2022年06月01日 |
国際建築住宅産業協会(JIBH)は、22日から27日まで、中高層木造建築物の国際イベント「WOODRISE(ウッドライズ) 2021 BUSINESS SES...
