記事の分類: 金融・行政

国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も

国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。 政令で定めるものなど具体的な決定は...

日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境

日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。 建築資材の価格高騰、生活利...

東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る

東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。 都や住宅関係団体、会員事業者...

東京ゼロエミ住宅=木造基準に一本化、10月から

東京都が、省エネ性能の確保された住宅を普及させることを目的に実施している助成事業「東京ゼロエミ住宅」の多段階基準について、10月1日以降に申請された住宅に対し...

二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。 ...

生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明

生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...

国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更

国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...

新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に

国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。 住宅局長などを歴任した石...

改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化

改正省エネ法案が参議院で可決した。 2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。 また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...

「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む

土地を維持するのは負担が大きい―― 土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。 国土交通省が公表し...

国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」

国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...

国交省公表=持ち家の工事費上昇、資材価格高騰で、住宅投資予定額は着工戸数に伴い減少

2022年4月の住宅投資予定額は、前年同月比7・7%増の1兆2971億円となった。 利用関係別で、前年同月に比べてマイナスとなったのは持ち家のみ。着工戸数...

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