記事の分類: 団体・組合
トップランナーとして環境保全をけん引、エコ・ファースト推進協
2016年04月14日02面_住宅産業
 エコ・ファースト推進協議会(議長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は11日、2016年度の通常総会を開催した。冒頭に挨拶した丸川珠代環境大臣は「皆様の取り組みが評価され、敷衍される社会・経済の仕組みを作るべく、環境省としても努力していきたい」と話した。また、和田議長は「(環境保全...続きを読む
CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現
2016年04月14日06面_住宅産業
 日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階建て実験棟を竣工し、7日、関係者に向けて完成見学会を行った。  CLT実験棟では「CLTパネルの特質を生かした実験棟建...続きを読む
日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に
2016年04月07日04面_住宅産業
 日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積20~1千平方メートルの「平屋」、同40~2千平方メートルの「2階建て」、同60~3千平方メートル...続きを読む
住宅リフォーム推進協議会、住宅リフォーム実例調査報告、中・高額リフォーム割合減少
2016年03月31日01面_住宅産業
 住宅リフォーム推進協議会(吉田忠裕会長)は、「第13回住宅リフォーム実例調査」の結果をまとめ25日に発表した。それによると、リフォーム工事の契約金額は前年度と比べて500万円超の中・高額リフォームの割合が減少し、300万円以下のリフォーム工事の割合が増加した。また工事内容は、戸...続きを読む
住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月24日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、住宅取得における恒久的負担軽減措置を求める。また既存住宅の流通促進に関しては、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな...続きを読む
住宅のプロとしての提案力期待=プレ協、15年「信頼される住まいづくり」アンケート
2016年02月25日02面_住宅産業
 一般社団法人プレハブ建築協会は17日、2015年「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果を公表した。それによると、プレハブメーカーを選択した決め手は「品質・性能」(28%)「安心できる会社」(21%)「営業担当の説明に納得」(18%)で、「品質・性能」が最も高く、引き続きプ...続きを読む
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
2016年02月25日03面_住宅産業
 昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米MOSS協議(Market Oriented Sectors Selected)林産物分野での会...続きを読む
世界不動産連盟日本支部会長に守内哲男FRK専務理事
 世界不動産連盟日本支部総会が16日に東京・霞ヶ関ビルで開催され、守内哲男不動産流通経営協会(FRK)専務理事が日本支部会長に選任された。5月にパナマで開かれる世界総会へ守屋日本支部会長が出席する。前任の日本支部長である瀬川信義全国宅地建物取引業協会連合会副会長は、退任の挨拶で、...続きを読む
住宅展示場来場者アンケート調査、消費税10%アップの消費者意識、駆け込み8%時より薄く
2016年02月11日02面_住宅産業
 総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税10%引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表した『総合住宅展示場来場者アンケート2015―住宅政策に対する意識と対応を検証―』によると、消費税率引き上げが住宅計画に...続きを読む
住団連の住宅景況感調査、10―12月期総受注戸数指数マイナスに
2016年02月04日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は1月29日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第3四半期(10―12月期)実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス3ポイント、総受注金額で増減なしと、10月度の総受注戸数増減なし、総受注金額プラス7ポイ...続きを読む

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