記事の分類: 団体・組合
全宅連、中古住宅推進プロジェクトを実施、瑕疵保険など推奨
2015年12月03日02面_住宅産業
 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、2016年度から中古住宅のインスペクション(建物検査)や瑕疵保険を推進する取り組み「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を実施する。同協会会員の不動産会社や一般消費者に対して周知用のリーフレットや店頭ステッカーの作成、新聞・...続きを読む
住宅金融支援機構、12月のフラット35金利を発表
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の12月の金利水準を公表した。それによると、最低金利の全てが11月から横ばいとなった。融資率9割以下の融資期間21年~35年の最低融資金利は年1・55%。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利も1・55%に...続きを読む
プレ協の環境行動計画、16年秋メドに見直し、経産省のZEH基準化対応も
20151126-0002
 一般社団法人プレハブ建築協会(会長=樋口武男大和ハウス工業会長兼CEO)は、2016年秋をメドに環境行動計画「エコアクション2020」を見直す。行動目標は大きく見直さず、具体的な施策や数値目標をこれまでの取り組みや進捗状況を踏まえて改廃や新設する。また、ZEH(ネット・ゼロ・エ...続きを読む
大和ハウスなどとUR、住民がひばりが丘団地再生でまちづくり法人、「ひばりテラス118」オープン
20151119-0006
 大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り組むエリアマネジメント組織の運営を開始した。同団地は1959年に入居が開始されたが、老朽化や高齢化が進み、都市機構が民間...続きを読む
住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを
20151029-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対してのもので、6つの提言で構成されている。同連合会副会長の矢野龍住友林業会長は、特に取得時や保有時に課税される「住宅税制の...続きを読む
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
20150827-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、建築費は前年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費も増加した。住宅取得費の世帯年収倍率は6・12倍で0・25ポイントアッ...続きを読む
プレ協が新たな住宅取得支援を要望へ、環境など改善につなげる
20150604-0001
 一般社団法人プレハブ建築協会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定であることを踏まえ、環境など社会貢献につながるような住宅取得に対する新たな促進策を政府に求めていく考えを示した。5月28日に行われた同協会総会後に和田会長が明...続きを読む
日米不動産協力機構、全米リアルター協会運営「Realtor.com」国際版「Realtor.com INTERNATIONAL」へ日本の物件情報を掲載開始
 一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO)は26日、全米リアルター協会(NAR)運営の不動産情報検索サイト「Realtor.com INTERNATIONAL」(http://www.realtor.com/international/ja)に、日本国内で扱われている既存の...続きを読む

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全建連、栃木でエンド向け「ZENN」プロジェクト開始
2015年05月21日03面_住宅産業
 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は新築・既存の両分野で会員工務店の支援事業を全国展開する準備として、傘下団体の栃木県中小建築工事業協会(栃木中建協、掘清彦会長)と栃木県内で新規事業に着手する。新築では週内にもエンドユーザー向けのZENNプロジェクト普及企画「...続きを読む
高齢者住宅業者向けに外部介護Sなどの活用解説、高住連
2015年04月30日06面_住宅産業
 4月に発足した任意団体「高齢者住まい事業者団体連合会」(高住連)は21日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など高齢者住まい事業者に向けた適正な外付けサービス(介護や医療などのサービス)の活用ポイントを、事業者にわかりやすくガイドライン化する意向を明らかにした。外付けサービス...続きを読む

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