記事の分類: 団体・組合
戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
2017年05月18日09面_住宅産業
 住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近1年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」(28・0%)と「やや高まった」(40・6%)との回答がおよそ...続きを読む
住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
2017年05月11日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス21ポイント、総受注金額マイナス12ポイントとなり、総戸数で4四半期連続でマイナス、...続きを読む
木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月20日03面_住宅産業
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員ならびに賛助会員(工務店・リフォーム会社)の1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力...続きを読む
建産協、ZEH講習会用テキストを今夏メドに改訂
2017年04月20日03面_住宅産業
 日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は、今年夏をメドに建産協が発行していた講習会用のテキスト「ZEHのつくり方」を改訂して発行する。現在、2015年3月に発足したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において内容が検討されており、「これまでより掲載内...続きを読む
全国賃貸不動産管理業協会、新規入会費を全額免除、宅建協会の新規会員向け事業として
2017年04月13日05面_住宅産業
 全国賃貸不動産管理業協会は3月22日、第5回理事会を開催し、新規に全国宅地建物取引業協会連合会に入会した事業者が、同協会にも入会する際に、入会金2万円を全額免除することを決めた。独立開業する事業者を支援するほか、全宅連と同協会への入会を促進していく考えだ。...続きを読む
JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%
2017年04月13日03面_住宅産業
 JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5774戸。1社当たりの単純平均棟数は12・5戸だった。断熱性能では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満た...続きを読む
木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に
2017年03月30日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した。木住協では平成27年12月から木造軸工法による2時間耐火構造の大臣認定を取得してきたが、「部分的ではなくパッケージ的に...続きを読む
スムストック専用瑕疵保険、販売士査定で保険料無料
2017年02月23日02面_住宅産業
優良ストック住宅推進協議会は20日、活動報告会「スムストックレポート2017」を東京都内で行った。冒頭に挨拶した同協議会会長の和田勇積水ハウス会長兼CEOはスムストックの拡大で「若い人が家を取得しやすくなるし、家を大事にする」とその効果を強調、「年間1万戸をやり遂げていきたい」...続きを読む
住宅生産振興財団と住宅展示場協議会「総合展示場来場者アンケート」若年層で住宅計画検討
2017年02月16日01面_住宅産業
 一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート2016調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意識していた前年に比べ「1年以内」とする回答が減少した。ただ年齢層別でみると、34歳以下の若年層で消費増税が延期になったの...続きを読む
2016年度の第4回住宅業況調査、現場レベルでは総受注棟数で1年ぶりマイナス、賃貸融資の消極性も
2017年02月16日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は9日、3ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、2016年度「第4回住宅業況調査」を公表した。それによると、戸建注文住宅における16年10―12月の全国平均の受注実績は、前四半期(7―9月)と比べて総受注棟数でマイナス25ポ...続きを読む

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