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記事の分類： 団体・組合
投稿日：2017年05月23日
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近１年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」（２８・０％）と「やや高まった」（４０・６％）との回答がおよそ...続きを読む
投稿日：2017年05月15日
一般社団法人住宅生産団体連合会は４月２７日、２０１７年４月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、１６年度第４四半期（１―３月期）における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス２１ポイント、総受注金額マイナス１２ポイントとなり、総戸数で４四半期連続でマイナス、...続きを読む
投稿日：2017年04月25日
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は１１日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員ならびに賛助会員（工務店・リフォーム会社）の１３００拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力...続きを読む
投稿日：2017年04月21日
日本建材・住宅設備産業協会（石村和彦会長、建産協）は、今年夏をメドに建産協が発行していた講習会用のテキスト「ＺＥＨのつくり方」を改訂して発行する。現在、２０１５年３月に発足したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及分科会において内容が検討されており、「これまでより掲載内...続きを読む
投稿日：2017年04月19日
全国賃貸不動産管理業協会は３月２２日、第５回理事会を開催し、新規に全国宅地建物取引業協会連合会に入会した事業者が、同協会にも入会する際に、入会金２万円を全額免除することを決めた。独立開業する事業者を支援するほか、全宅連と同協会への入会を促進していく考えだ。...続きを読む
投稿日：2017年04月14日
ＪＢＮ・全国工務店協会（青木宏之会長）はこのほど、正会員を対象とした２０１５年度のアンケート調査を実施した。それによると、１５年度に着工された新築戸建住宅は５７７４戸。１社当たりの単純平均棟数は１２・５戸だった。断熱性能では、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満た...続きを読む
投稿日：2017年03月31日
日本木造住宅産業協会（木住協、市川晃会長）は１５日、独立はり部位において２時間耐火における性能評価試験に合格、５月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した。木住協では平成２７年１２月から木造軸工法による２時間耐火構造の大臣認定を取得してきたが、「部分的ではなくパッケージ的に...続きを読む
投稿日：2017年02月27日
優良ストック住宅推進協議会は２０日、活動報告会「スムストックレポート２０１７」を東京都内で行った。冒頭に挨拶した同協議会会長の和田勇積水ハウス会長兼ＣＥＯはスムストックの拡大で「若い人が家を取得しやすくなるし、家を大事にする」とその効果を強調、「年間１万戸をやり遂げていきたい」...続きを読む
投稿日：2017年02月22日
一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート２０１６調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意識していた前年に比べ「１年以内」とする回答が減少した。ただ年齢層別でみると、３４歳以下の若年層で消費増税が延期になったの...続きを読む
投稿日：2017年02月20日
一般社団法人住宅生産団体連合会は９日、３ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、２０１６年度「第４回住宅業況調査」を公表した。それによると、戸建注文住宅における１６年１０―１２月の全国平均の受注実績は、前四半期（７―９月）と比べて総受注棟数でマイナス２５ポ...続きを読む
