記事の分類: 団体・組合
全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開
 全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。  「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な...続きを読む
住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き
 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。  戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
 海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。  住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、国土交通省などが対応を進めているが、組織設立によって政官民が一体となって知見を提供し、各国での発展を支援していく。 ...続きを読む
旭化成ホームズなど11組織、ペットフレンドリーホーム宣言
 日本愛玩動物協会は、5月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など11事業者が参画したことを発表した。  ペットフレンドリーホーム宣言は、ペットと人に優しい住宅づくりにかかわる建築、設計、販売などの事業で意思表...続きを読む
住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復
 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。  18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「...続きを読む
太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント
 太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。  一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が10月13・14日に実施したが、10キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用...続きを読む
プレ協・CS大会=トヨタホームらが事例発表、残工事撲滅でCS向上
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 プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11日、2018年度住宅産業CS大会を開催した。  同協会会員企業として積水化学工業とトヨタホームの2社がCS向上活動事例を紹介したほか、会員外の先進事例として、三井ホームがオーナーサポートの取り組みを発表した。...続きを読む
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
 全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む
キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ
 キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレやキッズルームの提供など子育て世帯が外出する際の支援サービスを行うもので、2018年度末までに全国500ヵ所のショールー...続きを読む
国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に
 国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。具体的には、(1)コーディネート(2)(利活用を見据えた)所有(3)(利活用が...続きを読む
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