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記事の分類： 団体・組合
投稿日：2018年03月09日
転落事故抑止や点検の客観性確保・効率化で戸建住宅の屋根点検にドローンを活用――。一般社団法人日本屋根ドローン協会（石川弘樹代表理事）は１日に都内で協会設立会見を行い、設立主旨と活動の方向性を説明した。今後、既存戸建住宅屋根の点検・補修事業者を対象にドローンを使った屋根点検システ...続きを読む
投稿日：2018年03月02日
一般社団法人ＺＥＨ推進協議会（ＺＥＨ協、小山貴史代表理事）は２月２１日、「平成３０年度ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）施策説明会」を住宅金融支援機構のすまい・るホール（東京都文京区）において開催。経済産業省、環境省、国土交通省が参加、三省にまたがるＺＥＨおよび省エネ施...続きを読む
投稿日：2017年12月28日
政府は２０１８年度当初予算を閣議決定した。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた３省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む
投稿日：2017年12月27日
埼玉県住まいづくり協議会（風間健会長＝高砂建設社長）は１８日、埼玉県県民健康センターで「第５回埼玉県環境住宅賞」の表彰式を行った。建築部門、アイデア部門、学生部門に合計６０作品の応募があり、入賞作品（埼玉県知事賞１作品、優秀賞３作品、審査委員長特別賞１作品、協議会会長特別賞１作...続きを読む
投稿日：2017年12月26日
大手ハウスメーカーや住設企業などが会員となっている日本・ミャンマー住宅都市産業協議会（ＪＭＨＵ、会長＝矢野龍住友林業会長）は１２日、ミャンマーのヤンゴンで中低所得者向け住宅（アフォーダブルハウス）を着工した。また、これに先立つ４日にミャンマー建設業協会とのアフォーダブルハウス建...続きを読む
投稿日：2017年11月29日
ＩＨＡ（国際住宅協会）の中間総会が９日～１１日まで日本で開かれた。９、１０日は東京・大手町の経団連会館で講演や分科会を開催、１１日には千葉県の柏の葉スマートシティを視察した。１０日の会合を終え記者会見したケビン・リーＩＨＡ会長は、「ＩＨＡの住宅取得シミュレーションを紹介でき、こ...続きを読む
投稿日：2017年11月28日
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、２０１７年の第３回住宅業況調査の結果を公表した。それによると、現場の営業責任者がみる戸建注文住宅の７―９月受注実績指数は、前期（４―６月）比で総受注棟数１０ポイント、総受注金額４ポイントとなり、ともにプラスに転じた。１０―１２月の見通し...続きを読む
投稿日：2017年11月20日
一般社団法人プレハブ建築協会がまとめた２０１６年度（１６年４月～１７年３月）に完工したプレハブ住宅は、前年度比３・８％増の１６万８４４３戸となり、６年連続で増加した。一戸建てのプレハブ住宅完工戸数に占める割合は、長期優良住宅が前年度比２・２ポイント増の７８・０％、ＺＥＨ（ネット...続きを読む
投稿日：2017年11月07日
一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は１０月３０日、１０月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、２０１７年第２四半期（７―９月）実績の景況感判断指数は、前年同期比で総受注戸数がマイナス３２ポイント、総受注金額がマイナス２３ポイントと戸数では６四半期連続、金...続きを読む
投稿日：2017年11月07日
一般社団法人プレハブ建築協会は１０月２７日、国産木材の利用促進方策を公表した。それによると、今後の取り組みの方向性として４点を明示。２×４材、合板、集成材などを中心に国産材の利用拡大を目指すことや、ＣＬＴ（直交集成材）の試行的な利用や実証推進に林野庁の補助事業活用などの検討、「...続きを読む
