記事の分類： 団体・組合
投稿日：2018年10月04日
大手住宅メーカー１０社で組織する住宅生産振興財団（東京都港区）は、分譲地の中央に雑木林（サトヤマ）を作り、その周囲に戸建住宅を配置する新たな郊外型の分譲住宅開発事業「（仮称）つなぐ森プロジェクト」を本格始動させた。
住民同士のコミュニティの形成や、通勤圏内で緑に囲まれた...続きを読む
投稿日：2018年09月27日
３月に中小工務店の全国組織であり、約３千社の会員を擁する一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会（ＪＢＮ）の会長に就任した大野年司氏（大野建設社長）は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成を...続きを読む
投稿日：2018年09月11日
建築技術教育普及センターは１０日、９日に実施予定だった２０１８年二級建築士試験「設計製図の試験」を、北海道胆振東部地震の影響により、北海道地区での試験を中止したと同センターホームページで公表した。
再試験の日程は、決定次第、同センターホームページで告知するとともに受験者...続きを読む
投稿日：2018年09月10日
住宅生産団体連合会（会長＝阿部俊則積水ハウス会長）は８月２４日、会員の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して３ヵ月ごとに実施している住宅市場の業況感調査結果（２０１８年度第２回・７月調査分）をまとめた。
戸建注文の集客は回復傾向で、東北と九州では全国平均を上回り、...続きを読む
投稿日：2018年08月07日
「５０平方メートル未満の住宅でも、満足」――不動産流通経営協会（ＦＲＫ）によると、４０平方メートル～５０平方メートル未満と５０平方メートル～６０平方メートル未満とでは満足度に大きな差がないという。
７月２５日に公表した、２５～４９歳を対象にして４、５月に独自に行った住居面...続きを読む
投稿日：2018年08月06日
住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）は７月２７日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率１０％引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。
内容は、（１）住宅エコ・耐震ポイント制度の実施（２）ＺＥＨ等補助制度の拡...続きを読む
投稿日：2018年07月30日
プレハブ建築協会（東京都千代田区、芳井敬一会長）は５日、関係省庁宛に２０１９年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。
消費税率引き上げに伴う需要安定化の支援策の充実などのほか、住宅エコリフォームポイント制度の復活、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援制度の基金化...続きを読む
投稿日：2018年07月18日
国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など１０５の組織によって「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」が、６日設立された。
企業や自治体、ＮＧＯなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強...続きを読む
投稿日：2018年07月04日
一般社団法人高齢者住宅推進機構は６月２０日、定時総会を開催して、２０１９年４月にサービス付き高齢者向け住宅協会を統合することを念頭に、新体制を決定した。
法人名は一般社団法人高齢者住宅協会と変更。代表理事だった積水ハウスの和田勇相談役は退任し、学研ココファンホールディン...続きを読む
投稿日：2018年07月02日
日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣ０）は２１日、第１０期定時社員総会をメルパルク東京（東京都港区）で開催、すべての議案を承認した。役員改選に伴い、新会長には盛静男氏（ゆめや社長、神戸市東灘区）を選出した。
盛会長は「健全で真面目に頑張っているリフォーム事業者の育成が使...続きを読む
