記事の分類： 団体・組合
投稿日：2019年02月20日
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」（住居の居住志向および購買などに関する意識調査）によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。
賃貸派が２０１３年以降で最も大きな割合を占める結果と...続きを読む
投稿日：2019年02月15日
一般社団法人石膏ボード工業会（須藤永作会長）がまとめた２０１８年（暦年）の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は５億３２７平方メートルで、前年比２・１％減と３年ぶりにマイナスに転じた。
新設住宅に占める貸家着工減の影響を受けた格好だ。
ただ、最終第４四半期には...続きを読む
投稿日：2018年12月26日
民泊仲介サイトを運営する国内外の主要９社は１１日、来年１月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」（ＪＡＶＲ）を設立することを発表した。
同協会は、違法な民泊物件を撲滅することで業界の適正化を図ることを目的とする。
代表理事には、百戦錬磨（仙台市青...続きを読む
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投稿日：2018年12月12日
全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）は１１月２８日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を２０１９年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。
「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な...続きを読む
投稿日：2018年11月19日
住宅生産団体連合会（会長＝阿部俊則積水ハウス会長）は、２０１８年度第３回の住宅業況調査をまとめ、公表した。
戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む
投稿日：2018年11月09日
海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。
住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、国土交通省などが対応を進めているが、組織設立によって政官民が一体となって知見を提供し、各国での発展を支援していく。
...続きを読む
投稿日：2018年11月07日
日本愛玩動物協会は、５月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など１１事業者が参画したことを発表した。
ペットフレンドリーホーム宣言は、ペットと人に優しい住宅づくりにかかわる建築、設計、販売などの事業で意思表...続きを読む
投稿日：2018年11月05日
住宅生産団体連合会（会長＝阿部俊則積水ハウス会長）は１０月２９日、２０１８年度第２回住宅景況感調査結果をまとめた。
１８年７～９月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の１７年７～９月の実績が低く、「...続きを読む
投稿日：2018年11月02日
太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。
一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が１０月１３・１４日に実施したが、１０キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用...続きを読む
投稿日：2018年10月24日
プレハブ建築協会（会長＝芳井敬一大和ハウス工業社長）は１１日、２０１８年度住宅産業ＣＳ大会を開催した。
同協会会員企業として積水化学工業とトヨタホームの２社がＣＳ向上活動事例を紹介したほか、会員外の先進事例として、三井ホームがオーナーサポートの取り組みを発表した。...続きを読む
