2014年12月12日 |
一般財団法人森記念財団は3日、都営住宅用地を活用して空き家問題や密集市街地などの解消を東京都へ提言した「2030年の東京 Part3 成熟した世界都市東京の街づくり」を公表した。
「(空き家問題は)10年程度経つと想像も付かない事態となる」(伊藤滋理事長)とし、民間空き家の積極的な活用、都営住宅政策の抜本的見直し、都営住宅用地の大胆な用途転換の3つを提言。内容は、都営住宅用地にこれ以上都営住宅を建てず、困窮者は2030年に70万戸に登る民間賃貸住宅空き家へ入居させる「家賃補助方式」に転換することを提言。また、民間空き家の固定資産税減免を導入すると共に、2戸を1戸にするリノベーションを行い、都区部に従来より広く安い住宅を供給し若年世帯の入居や親子近接居住を促し、空き家を解消する。
都営住宅の跡地は用途転換して、防災強化、少子高齢化・グローバル社会に対応するとした。
