2014年09月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡充や、フラット35S金利の1%の引き下げを盛り込むなど、消費税関連要望を従来以上により強く打ち出した内容となっていることがわかった。
また、概要部分でも全体の3分の2程度の記述を消費税について割いた上で、住宅に関する消費税のあり方にについての抜本的な見直しを求めている。
具体的な内容をみると、重点事項のトップに「安定的な住宅取得環境の整備」をあげ、恒久的かつ公平な負担軽減制度(軽減税率)の早期実現を求めた。
