住団連正副会長会見、「住宅に軽減税率」改めて要望

一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による通常総会後の記者会見を開催した。

樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、8%への消費税増税適用後の住宅受注の減少が長期化していることで「安倍内閣の成長戦略に影響を及ぼす」懸念を表明。来年10月に予定される税率10%を前に、住宅への軽減税率適用に改めて言及するとともに、「可及的速やかな対策」(同会長)として、贈与税の非課税枠拡大とフラット35Sの金利の引き下げを追加措置として求める方針を示した。

2014年07月03日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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