住団連業況調査、前四半期比プラスに

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第1回住宅業況調査』によると、2014年1月~3月の住宅受注実績は、13年10月~12月に対し「戸建注文住宅」、「低層賃貸住宅」ともにプラスとなった。

消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動減で、大幅なマイナスポイントだった10月~12月との比較であり、プラスとはいえ厳しさが残る結果となっている。

2014年5月22日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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