2014年05月01日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は6月から、登録建築大工基幹技能者認定講習を始める。
同技能者資格を取得した有資格者が所属する企業は、国土交通省による経営事項審査の加点評価や、国・自治体などが実施する総合評価方式の入札工事の際に加点対象となるメリットが得られる。同講習会は傘下の加盟団体の実施に先立ち、全建連主催で6月から毎月1回、10月にかけ全4回開催する(8月を除く)。
全建連では傘下の加盟団体でも同講習会を行うなどして、最終的に全国に約8万人いるとみられる大工棟梁の1割にあたる約8千人を、登録建築大工基幹技能者として育成する方針だ。
2014年5月1日付け3面から記事の一部を抜粋
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