住団連景況感、第2四半期のマイナス幅は縮小へ

(社) 住宅生産団体連合会は27日、『経営者の住宅景況感調査』(10月度)を発表し、総受注戸数・金額ともにすべての部門でマイナスが継続する結果となった。ただ、賃貸住宅以外は3期続けてマイナス幅が縮小しており、各政策の支援効果による回復の兆しを感じさせる内容としている。2009年度第2四半期(7~9月)の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス58ポイント、金額がマイナス54ポイントとなった。その一方で、第3四半期の見通しは戸数・金額ともプラス回復を見込んでいる。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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