(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、2012年度の住宅着工は88万3200戸、民間住宅投資額が13兆5600億円と前回(12年1月時点)予測を下方修正した。ただ、評価としては「トレンド分析のブレの範囲内」(建設経済研究所)でほぼ横ばい。11年度末に着工が回復基調に入ったことや復興需要が期待できるため、住宅着工は12年度にかけて緩やかな回復基調に入るとした。
12年度の住宅着工予測は前年度比4・5%増の88万3200戸と前回予測より4300戸少ない。12年度は、着工の持ち直しの動きや復興需要が押し上げ要因となるため、緩やかに回復し3年連続で増加するとみている。被災3県では宮城県が仙台を中心に回復していたが、今年1月以降は岩手県、福島県に一定のプラスの動きが出てきたことから、同研究所では12年度もこの傾向が続くものとみている。
2012年4月26日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
