2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部構成で、第1部が「地域の復興に向けて」と題して住宅復興と地域再生のあり方を示し、第2部が「災害に強い国づくりに向けて」をテーマにエネルギー使用抑制や耐震化への支援の充実を求めた。樋口武男会長は記者会見で、地域復興にあたっては再生のためのトータルビジョンの早期確立が必要と指摘した上で、強力なリーダーシップの下での特区制度の活用を含め国や自治体として『ユートピア構想』を提案すべきとした。
2011年8月11日付け1面から記事の一部を抜粋
