2010年01月27日 |
(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長は27日、理事会・臨時総会後に記者会見を開き新設住宅着工に伴う経済波及効果は大きいが、景気回復には住宅だけでは難しい、との認識に立ち「車の両輪のように、景気対策と住宅対策の両方を行うべき」との見解を示した。
樋口会長は「前原(誠治)国土交通大臣の成長戦略の5本の柱の一つに住宅が取り上げられ、税制・金融の両面でも過去にない体制整備が行われている」と評価。その上で「根本的には景気対策が重要。景気を浮揚させる役割を担うのも住宅ではあるが、住宅だけでは牽引するのは難しい。従って車の両輪のように、景気対策と内需中心の住宅対策とが相まって、10万戸や20万戸の増加が見込める。根本的な景気自体の浮揚策が重要になる」とした。
