全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。

賃貸派が2013年以降で最も大きな割合を占める結果となった。調査は、2018年9月21日から11月30日までインターネットを通じて実施したもの。

賃貸を支持する理由は、これまでトップ3には入らなかった「天災時に家を保有していることがリスクになる」が2位に浮上。激甚化する自然災害が消費者心理に大きく影響しているようだ。
【記事本文は本紙2月14日号5面掲載】

2019年02月14日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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