住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復

 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。

 18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「好調というより、一昨年の水準に回復しつつある」と分析している。

 18年10~12月の見通しは、「消費増税による駆け込み需要の発生」を意識するコメントが増えたが、安倍首相が10月15日に「来年10月1日以降の購入にメリットが出るように(住宅関連の)税制・予算措置を講じる」としており、駆け込みの行方は年内にまとまる対策の中身次第となりそうだ。


2018年11月01日付1面から一部を抜粋
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