2018年10月22日 |
国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。具体的には、(1)コーディネート(2)(利活用を見据えた)所有(3)(利活用が困難と思われる土地の)管理――の3点の機能・役割をもつ受け皿の必要性についてまとめている。今後、研究会の作業部会で、上記3点の具体的な内容を検討。将来的な活用が見込まれる場合などにおいては、受け皿が所有権の受け入れも視野にある。2019年1月を目途に最終報告としてとりまとめ、政府に提言する。
