住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス

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 一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス38ポイント、総受注金額がマイナス29ポイントとなり、戸数で5四半期連続、金額は約3年ぶりとなる2四半期連続のマイナスとなった。「決め手に欠け、商談の長期化」や「戸建ての受注減を背景にマイナスとなった」と厳しいコメントが目立つ。特に、これまで受注を支えてきた低層賃貸住宅が低調で「完全に陰りをみせている」(住団連)とし、第2四半期(7―9月)見通しにおいて戸数、金額ともマイナスと、土地オーナーの慎重姿勢など厳しい状況を反映したものとなった。全体の見通しでは、総受注戸数4ポイント、総受注金額8ポイントと、単価アップによりプラスを見込んでいるが、市場は厳しめで一ケタ台に留まったとする。

2017年08月03日01面_住宅産業

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