プレハブ建築協会、長期優良・ZEH支援など国に要望、今夏IoTの検討開始

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 一般社団法人プレハブ建築協会は、5月31日の通常総会後に記者会見を行い、既存住宅の建て替えや改修による長期優良住宅化、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の促進を国に要求する意向を明らかにした。同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は長期優良住宅などについて、同協会会員のみでは限界があるとし「国として一つの方針をキチンと出して頂くのがいい」とし、予算・税制の拡充を求めていく。また、2019年10月に実施する予定の消費税10%への引き上げは、過去の増税後には反動減を経験しており、「大幅に落ち込むと考えている」(樋口会長)。そのため、「まだ先だが、その間に何をしたらいいか、(同協会も加盟している)住団連全体で検討している」(合田純一専務理事)とした。

2017年06月08日01面_住宅産業

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