住宅生産振興財団と住宅展示場協議会「総合展示場来場者アンケート」若年層で住宅計画検討

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 一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート2016調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意識していた前年に比べ「1年以内」とする回答が減少した。ただ年齢層別でみると、34歳以下の若年層で消費増税が延期になったので計画検討を始めたとの回答が多く、さらに低金利のうちに実現したいとの意向がほかの年齢層に比べて強いことも結果に表れた。

2017年02月16日01面_住宅産業

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