住団連、1月度経営者の住宅景況感調査、金額プラスも戸数マイナス

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 一般社団法人住宅生産団体連合会は1月31日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス15ポイント、総受注金額で4ポイントと、総受注戸数で3期連続マイナス、総受注金額は2期連続のプラスを維持した。コメントでは「戸数は増えなかったが、単価は伸びた」と全体の基調を反映した意見とともに「決断が先延ばしになる傾向」、「商談が長期化」と受注の決め手がない状況も伺えるコメントが多かった。1―3月期の見通しでは「昨年の好調な集客によりプラスを予測」、「株価上昇に伴い、高所得者層の需要増が予想」など強気のコメントもあり、総受注戸数で19ポイント、総受注金額で29ポイントと二ケタプラスへの回復を見込む。
 調査は、同連合会会員18社の住宅の受注動向を把握している経営トップに対して行ったもので、3ヵ月に1度実施。景況判断指数(DI値)とし(1)戸建注文住宅(2)戸建分譲住宅(3)低層賃貸住宅(4)リフォーム――を公表している。

2017年02月02日01面_住宅産業

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