住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに

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 一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況調査」を公表した。それによると、16年4―6月の戸建注文住宅の実績は総受注棟数プラス4ポイント、総受注金額プラス3ポイントとプラス受注が継続した。地域別の総受注棟数実績では、九州が大幅な伸びを継続し、東北を除いた地域でプラスだった。土地情報取得件数は、前四半期と比べて「増加」が26%から19%へ低下、「減少」が24%から22%へ低下し、「横ばい」が50%から59%と上昇した。エリアによってバラツキがあるものの、大きな変化はなかった。見学会、イベントへの来場者数がやや減少傾向で引き合い件数も減少の割合が高まり、消費者の購買意欲の減少を現場では感じ取っているとした。7―9月見通しでは、総受注棟数プラス18ポイント、総受注金額プラス8ポイントと引き続きプラス予想としており、低金利を追い風に消費増税延期後の停滞感を払拭して受注を伸ばそうとする期待感を感じさせるとした。

2016年08月18日02面_住宅産業

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