一般社団法人住宅生産団体連合会は1月29日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第3四半期(10―12月期)実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス3ポイント、総受注金額で増減なしと、10月度の総受注戸数増減なし、総受注金額プラス7ポイントから悪化した。戸建注文住宅が前年同期比でプラスとなる中で「これまで堅調だった(低層)賃貸住宅がマイナスとなった」(小田広昭専務理事)ことが主な要因。戸建分譲住宅もマイナスに転じた。「戸建回復で全般的に上向き」との前向きな意見がある一方、「相続税増税前の駆け込みとなった前年に比してマイナスとなった」「前年比では増加傾向だが増税前には戻らない」など完全な復調とはなっていない。第4四半期(1―3月期)見通しは総受注戸数プラス43ポイント、総受注金額プラス39ポイントと強気の見通しとなっている。
