2014年04月18日 |
2035年までにファミリー世帯が全国平均で2割減に――。
国立社会保障・人口問題研究所は11日、日本の世帯数の将来推計を公表した。それによると、夫婦と子どもで構成される世帯数は、10年との比較で35年には全国で20・3%減少する。
都道府県別でもすべての都道府県で減少し、最大の減少幅は秋田県の30・7%減、高知県と和歌山県の30・1%減と続く。最も少ないのは東京都の9・0%減だが、1割近い減少となり、いわゆるファミリー世帯は全国的に将来大きく減少するとの予測となった。
全国平均世帯人数は10年の2・42人から35年には2・20人に減少。特に東京都は15年に1・97人と、来年にも平均世帯人数が2人を下回るとみている。前回(09年推計)調査で、東京都は30年に2人を下回ると推計されたが、大幅に前倒しされた。
2014年4月17日付け6面から記事の一部を抜粋
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