2014年04月16日 |
強靱化コミュニティシンポジウム実行委員会(京都大学レジリエンス研究ユニット、東京工業大学AESセンター)は、古屋圭司国土強靱化担当大臣を招いた懇談会「強靱化時代における中古住宅流通の課題と展望」を開催した。
古屋氏は、国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)の動向と強靱化時代の住宅政策について講演。昨年12月に決定した国土強靱化政策大綱の紹介や15の重点化プログラム、今年5月に決定する国土強靱化基本計画の概要、同基本計画をもとにした地方自治体による国土強靱化地域計画策定のスケジュールなどを住宅を軸に解説した。中古住宅については「長く使っても価値が落ちない仕組みが必要。車に車検証があるように、”家検”証があってもいいのではないか」と強調した。
2014年4月10日付け4面から記事の一部を抜粋
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